よくある質問｜横浜での相続手続き・対策なら、アミエル税理士法人へ

Q.必要な手続きにはどのようなものがありますか？

A.戸籍の収集、財産の調査、遺産分割協議書の作成、不動産・自動車の名義変更などです。

Q.相続税がかかるかどうかわからないのですが……。

A.相続財産の額と相続人の人数、遺言書の内容などによっては相続税が発生しません。計算方法は以下の通りです。

基礎控除額5,000万円＋1,000万円×相続人の人数

たとえば妻と子供2人が相続人であるケースでは、5,000万円＋（1,000万円×3人）＝8,000万円で、8,000万円以下では相続税がかからないということになります。

Q.相続税の申告には期限があるのですか？

A.はい。相続税の申告・納付には期限があります。相続税は、親（被相続人）の死亡を知った日の翌日以降10ヶ月以内に、被相続人住所の最寄りの税務署に申告書を提出・納付する必要があります。申告・納付をせずに10ヶ月を超えてしまうと「加算税・滞納税」の対象になるため注意しましょう。※ほかにも期限のある手続きもありますので、ご注意ください。

相続手続と期限

• 死亡届……相続開始から7日以内
• 相続放棄……原則、相続開始から3ヶ月以内
• 準確定申告……相続開始から4ヶ月以内
• 相続税の申告……相続開始から10ヶ月以内

Q.会社経営をしています。顧問税理士がいるので、相続税の申告のみをお願いできませんか？

A.所得税や法人税は顧問の先生に依頼し、申告のみを当事務所で承ることも可能です。お気軽にご相談ください。

Q.自分が亡くなった後に子供たちがもめるのを避けたいのですが……。

A.兄弟・姉妹の仲が悪く相続をめぐるトラブルが起こりそうな場合には、遺言が有効です。相続が発生した際、相続人間の財産をめぐる争いを防ぐため、「どの財産を」「誰に相続させるか」を明記しておきしょう。

法定相続分は民法で規定されています（民法900条）

1. 子供と配偶者（妻）が相続人であるとき……妻　2分の１、子　2分の1
2. 配偶者（妻）と直系尊属（親）が相続人であるとき……妻　3分の2、親　3分の1
3. 配偶者（妻）と兄弟姉妹が相続人であるとき……妻　4分の3、兄弟姉妹　4分の1

Q.生前贈与、親族間の売買の相談にのっていただけますか？

A.ご希望いただいた場合、またご相談内容に応じて当事務所が適切な対策と判断した場合には、生前贈与のご相談・ご提案をさせていただきます。ほかの対策と違い、目に見える形での対策となるため、安心いただけるかと思います。